税理士法人北村・奥村事務所：事業内容

自社株の評価額は、税法の改正や株式相場の下落といった時代背景を受け、低下傾向にあります。また、会社自身による自己株式の取得も自由化され、株式承継の自由度が増している現在は、事業承継に最適なタイミングと言えます。貴社の事業承継対策はもちろん、後継者の抱える経営上の諸問題にもきめ細かくフォローします。